弁護士 齋藤 博志（東京エクセル法律事務所） > 記事コンテンツ > 共有名義の不動産を売るとき名義人全員の同意が必要？
共有名義の不動産とは、ある不動産について複数人が所有者として登記されているものをいいます。
以下では、共有名義の不動産を売るときに必要となる手続きについて解説します。
共有とは、複数人がそれぞれ共同所有の割合としての持分を有して１つの物を所有する場合をいいます。
そして、共有名義の不動産とは、複数人がその不動産に対する所有の割合に応じた持分を登記している不動産をいいます。
共有物の利用に関しては、共有物を使用および保存、管理、変更するという態様に分かれます。
まず、共有物の使用については、各共有者がその持分に応じて共有物の全部を使用することができます。
次に、共有物の保存については、各共有者が単独で行うことが可能です。
例えば、共有物の修理を行う場合などがこれに当たります。
また、共有物の管理については、共有者の持分の過半数によって行うことが可能です。
例えば、ある共有物について賃貸借契約を締結する場合などがこれに当たります。
そして、共有物の変更については、共有者全員の同意によってのみ行うことが可能です。
共有名義の不動産を売却することは共有物の変更の典型例といえます。
まず、共有名義の不動産の売却は、前述のように共有物の変更に当たるので、共有者全員の同意を得て行う必要があります。
この方法には、共有名義の不動産を時価での売却ができるというメリットがあります。
しかし、共有者の一人でも反対する場合には、上記の方法によることはできません。
そのため、この場合には、自己の持分のみを専門の買取業者に売却することも可能です。
ただし、自己の持分のみを売却する場合には、売却価格が大幅に低くなってしまうというデメリットもあります。
また、自己の持分を他の共有者に買い取ってもらうという方法もあります。
自分は共有名義の不動産を利用しておらず、他の共有者が当該不動産を利用しているというケースなどに適している方法といえます。
共有名義の不動産は利害関係者が多数に上ることもあり、なるべく価値のある状態で共有名義の不動産を換価するためには、話し合いでの解決が必要となります。
その場合、弁護士という第三者を介在させることで話し合いがうまくいくことも多いです。
弁護士 齋藤 博志（東京エクセル法律事務所）は、ご依頼者様によって異なるお悩みをそれぞれにあった方法で解決できるようにご提案させていただいております。
共有名義の不動産の売却でお悩みの方は、弁護士 齋藤 博志（東京エクセル法律事務所）までお気軽にご相談ください。